ZEHを建てると受けられる税制優遇

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ZEHに関するお金の話
ZEHを建てると受けられる
税制優遇

ZEH住宅を取得した際に受けることができる、税制の優遇制度について紹介しています。住宅ローン減税は、当初2021年末で期限が到来する予定でしたが、2022年の税制改正において、2025年末まで4年間延長されることになりました。

住宅ローン減税

新築住宅を購入した場合

ZEH水準省エネ住宅の場合

「ZEH水準」は、「ZEH住宅」と異なり太陽光発電設備などエネルギーを創る設備を必須としたものではありません。

●控除対象となる借入限度額
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:4,500万円
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:3,500万円

●控除される期間
13年

●控除される率
0.7%
年末時に残っている住宅ローンの額の0.7%が、その年に支払った所得税から控除され還付されます。

●年間の控除限度額
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:31.5万円
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:24.5万円

●最大控除額(期間×年間控除限度額)
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:409.5万円(13年間×31.5万円)
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:318.5万円(13年間×24.5万円)

ZEH住宅が長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けている場合

●控除対象となる借入限度額
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円

●控除される期間
13年

●控除される率
0.7%

●年間の控除限度額
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:35万円
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:31.5万円

●最大控除額(期間×年間控除限度額)
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:455万円(13年間×31.5万円)
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:409.5万円(13年間×24.5万円)

参照元:【2022年税制改正】新しい住宅ローン控除(減税)制度をくわしく解説! | 三菱UFJ銀行 (mufg.jp)

中古住宅を購入した場合

環境性能での区分はなく、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および、省エネ基準適合住宅をまとめて認定住宅として、同じ3,000万円の借入限度額になります。控除期間は10年、最大控除額は210万円、140万円です。

長期優良住宅と認定されるには

以下の審査項目すべてが、定められた基準をクリアする必要があります。

①劣化対策
②耐震性
③可変性
④維持管理・更新の容易性
⑤高齢者等対策(バリアフリー性)
⑥省エネルギー性
⑦住戸面積
⑧居住環境
⑨維持保全計画

低炭素住宅と認定されるには

定量的評価項目(必須)と選択項目8種のうち2種以上を講じている必要があります。

【定量的評価項目(必須)】

・平成11年省エネ基準と同等以上の断熱性と日射遮蔽性があること
・省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量が10%以上削減されているいること

【選択的項目】

・木造住宅であること
・再生可能エネルギーによる発電設備(太陽光など)の発電設備とと、定置型蓄電池を設置していること
・ヒートアイランド対策(屋上・壁面・敷地の緑化など)が行われていること
…等

参照元:【2022年税制改正】新しい住宅ローン控除(減税)制度をくわしく解説! | 三菱UFJ銀行 (mufg.jp)

登録免許税

ZEH住宅が長期優良住宅と低炭素住宅に認定されている場合、登録免許税は、以下になります。
・所有権保存登記:0.1%
・所有権移転登記:戸建て0.2%、マンション0.1%
課税標準額が1,000万円の新築住宅の所有権移転登記を行った場合、一般住宅の登録免許税は、税率0.15%で1.5万円になります。長期優良住宅と低炭素住宅の場合は、1万円です。

固定資産税

ZEH住宅が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の税率は1.4%、減額の内容も税額(※)の1/2限度で一般住宅と同じです。しかし、戸建ての長期優良住宅における減額の期間が5年間と、一般住宅の3年間に対して優遇されています。

※1戸あたり120m2相当分まで対象

不動産取得税

ZEH住宅が長期優良住宅の認定を受けている場合は、令和6年(2024年)3月31日までの時限措置で、不動産取得税が減免され、税率4%→3%になります。

●新築住宅において、床面積が「50m2以上240m2以下」の建物である場合
・不動産取得税=(課税標準額-控除額)×税率
上記のように計算されます。
一般住宅の控除額が1,200万円に対して、長期優良住宅では1,300万円と、大きくなっています。

エリア別にZEH住宅会社をチェックしよう

当サイトでは、住みたいエリア別に減税対象であるZEH住宅を建てられる住宅会社をまとめています。気になるエリアをチェックしてみてください。

北海道 北海道
東北 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島
関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 神奈川 東京
中部 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
近畿 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
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四国 徳島 香川 愛媛 高知
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