住宅ローン減税
新築住宅を購入した場合
ZEH水準省エネ住宅の場合
「ZEH水準」は、「ZEH住宅」と異なり太陽光発電設備などエネルギーを創る設備を必須としたものではありません。
●控除対象となる借入限度額
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:4,500万円
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:3,500万円
●控除される期間
13年
●控除される率
0.7%
年末時に残っている住宅ローンの額の0.7%が、その年に支払った所得税から控除され還付されます。
●年間の控除限度額
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:31.5万円
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:24.5万円
●最大控除額(期間×年間控除限度額)
・令和4年と5年に新築されたZEH住宅:409.5万円(13年間×31.5万円)
・令和6年と7年に新築されたZEH住宅:318.5万円(13年間×24.5万円)
ZEH住宅が長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けている場合
●控除対象となる借入限度額
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円
●控除される期間
13年
●控除される率
0.7%
●年間の控除限度額
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:35万円
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:31.5万円
●最大控除額(期間×年間控除限度額)
・令和4年と5年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:455万円(13年間×31.5万円)
・令和6年と7年に新築された長期優良住宅・低炭素住宅:409.5万円(13年間×24.5万円)
中古住宅を購入した場合
環境性能での区分はなく、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および、省エネ基準適合住宅をまとめて認定住宅として、同じ3,000万円の借入限度額になります。控除期間は10年、最大控除額は210万円、140万円です。
長期優良住宅と認定されるには
以下の審査項目すべてが、定められた基準をクリアする必要があります。
①劣化対策
②耐震性
③可変性
④維持管理・更新の容易性
⑤高齢者等対策(バリアフリー性)
⑥省エネルギー性
⑦住戸面積
⑧居住環境
⑨維持保全計画
低炭素住宅と認定されるには
定量的評価項目(必須)と選択項目8種のうち2種以上を講じている必要があります。
【定量的評価項目(必須)】
・平成11年省エネ基準と同等以上の断熱性と日射遮蔽性があること
・省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量が10%以上削減されているいること
【選択的項目】
・木造住宅であること
・再生可能エネルギーによる発電設備(太陽光など)の発電設備とと、定置型蓄電池を設置していること
・ヒートアイランド対策(屋上・壁面・敷地の緑化など)が行われていること
…等
登録免許税
ZEH住宅が長期優良住宅と低炭素住宅に認定されている場合、登録免許税は、以下になります。
・所有権保存登記:0.1%
・所有権移転登記:戸建て0.2%、マンション0.1%
課税標準額が1,000万円の新築住宅の所有権移転登記を行った場合、一般住宅の登録免許税は、税率0.15%で1.5万円になります。長期優良住宅と低炭素住宅の場合は、1万円です。
固定資産税
ZEH住宅が長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税の税率は1.4%、減額の内容も税額(※)の1/2限度で一般住宅と同じです。しかし、戸建ての長期優良住宅における減額の期間が5年間と、一般住宅の3年間に対して優遇されています。
※1戸あたり120m2相当分まで対象
不動産取得税
ZEH住宅が長期優良住宅の認定を受けている場合は、令和6年(2024年)3月31日までの時限措置で、不動産取得税が減免され、税率4%→3%になります。
●新築住宅において、床面積が「50m2以上240m2以下」の建物である場合
・不動産取得税=(課税標準額-控除額)×税率
上記のように計算されます。
一般住宅の控除額が1,200万円に対して、長期優良住宅では1,300万円と、大きくなっています。