準防火地域でZEHを建てる時に気をつけたい3つのポイント

準防火地域とは

家を建てようと考えている方であれば、「防火地域」や「準防火地域」という言葉を聞いたことがあるはずです。それぞれ、どのような地域なのでしょうか。準防火地域を理解するため、最初に防火地域の概要を解説します。

防火地域

安全で暮らしやすい街づくりを進めるため、市街地で火災を防ぐことは重要なテーマと考えられます。建物が密集しているため、火災が発生すると延焼するリスクが高いからです。この目的を達成するため、都市計画法で定められているのが「防火地域」と「準防火地域」です。

主要駅前、大規模な商店街、主要幹線道路沿いなど、建物が密集していて火災が起きれば大惨事になりかねない地域の多くは防火地域に指定されています。防火地域では、建築できる建物に大きな制限が課せられています。具体的には、一定の基準を満たす場合を除き耐火建築物（鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造など）しか建てられません。防火のため、厳しい制限が設けられているのです。

準防火地域

準防火地域は、防火地域を囲むように広範囲に指定されることが多い地域です。防火地域と同様、市街地での火災による被害を防ぐためなどに指定されています。この目的を達成するため、準防火地域でも建築できる建物に制限が課せられています。ただし、制限の内容は防火地域に比べると緩やかです。

4階建て以上、または延べ面積が1,500平方メートル以上の建築物は耐火建築物にしなくてはなりませんが、延べ面積が500平方メートル以下であれば一般的な木造2階建てを建てることが出来ます。

ただし、木造2階建て（または平屋建て）を建てる場合も制限がないわけではありません。隣地から一定の距離にあり延焼の恐れがある部分の外壁や軒裏は防火構造にするなどの制限があります。

準防火地域では、一定の基準を満たせば木造3階建を建てることも出来ます。木造3階建では、外壁の開口部の構造・面積、主要構造部の防火措置などに一定の技術的基準が定められています。準防火地域で木造3階建を建築する場合、これらの基準に適合させる必要があります。

準防火地域では自由に家を建てられない

市街地での火災による被害を防ぐために指定されているのが防火地域・準防火地域です。準防火地域に指定されている地域では、建築できる建物に様々な制限が課せられています。準防火地域でZEHを建築する場合、準防火地域で定められている基準にも適合させる必要があります。準防火地域でZEHを建てたい方は、次のポイントなどに注意しましょう。

1、耐火性能の高い断熱材パネル

ZEHと認められるためには、省エネと創エネの2つの条件をクリアする必要があります。使う建材や導入する設備も、それを前提に考えていかなければなりません。
もし、ZEHを建てるのが準防火地域であった場合、これに加えて使う建材の耐火性能も考慮に入れておく必要があります。
知っておきたいのは、耐火性能を上げると、断熱効率が下がる断熱パネルがあるということ。コストの面を考えると、断熱効率を犠牲にして準防火地域の基準をクリアできるなら、そちらを選んでしまいたくなります。
しかしその場合、犠牲にした分の断熱効率を別の断熱方法で補う必要があり、逆に高くついてしまうというケースも少なくありません。断熱材については妥協せず、スペックの高い製品を選んでおきたいところです。

2、開口部のサッシやドアの性能

準防火地域では、開口部となるサッシやドアにも制限があります。
というのも、火災が発生した時に延焼する恐れのある部分には防火設備の使用が義務付けられているためです。
ドアには防火性能が求められますし、窓ガラスには網入りのものを使わなければならないなど、さまざまな点で自由度は制限されてしまいます。
もちろんこれは、ZEHを建てる時だけでなく、一般住宅を建てる場合でも同様です。窓や開口部を大きく取ったデザインを希望しているなら、土地選びの段階から、防火地域・準防火地域に含まれないエリアを前提に話を進めた方が無難と言えます。
ただ、中には準防火地域のような制約のある土地での施工を得意としているハウスメーカーや工務店もあります。依頼の際は、その業者がどういった施工を得意としているか、実績や口コミ評判などで事前に確認されることをおすすめします。

3、太陽光パネルのスペック

ZEHには、エネルギーを自給自足するための設備が求められます。ほとんどの場合、そのための手段として太陽光パネルが設置されます。 しかし準防火地域の場合、屋根の上に設置できる太陽光パネルの大きさに規定があり、一般の住宅に設置するよりも小さいものを選ばなければなりません。
同じスペックのものであれば、太陽光パネルが大きいものより、小さいもののほうが、当然発電量は落ちます。 ZEHと認定されるためには、想定される消費量の80パーセント以上を住宅側で賄う必要があります。そのため、単純に太陽光パネルのサイズを落とすのではなく、通常よりもスペックに優れた設備（サイズが小さくても発電効率が高い設備）を導入することが大切です。