ネット・ゼロエネルギーハウス(ZEH)
支援事業
条件・対象者
【支給対象者】
・新築住宅を、建築・購入する個人
・新築住宅の、販売者となる法人
【支給対象となる住宅の条件】
■ZEHの対象になる住宅の条件
・『ZEH』
・Nearly ZEH(寒冷地・低日射地域・多雪地域に限る)
・ZEH Oriented(都市部狭小地の二階建以上、及び多雪地域に限る)
①上記いずれかの住宅に該当すること。
②ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を、満たしていること。
③SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが、関与(設計、建築又は販売)する住宅であること。
■ZEH+に対象になる住宅の条件
・『ZEH+』
・Nearly ZEH+(寒冷地・低日射地域・多雪地域に限る)
①上記いずれかの住宅に該当すること。
②ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を、満たしていること且つ以下のⅠとⅡを満たすこと。
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の、一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち、2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化
2.高度エネルギーマネジメント
3.電気自動車(PHV車を含む)を活用した、自家消費の拡大措置のための充電設備、又は充放電設備
③SIIに登録されている、ZEHビルダー/プランナーが関与(設計・建築・改修又は販売)する住宅であること。
【支給額】
■ZEH:55万円/戸
補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算。
■ZEH+:100万円/戸
先着方式で、一般公募及び新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募に分けて実施。
2022年度の申請・支給スケジュール
【公募期間】
・一次公募期間5/13~6/17(完了実績報告書12/16)
・二次公募期間7/4~8/19(完了実績報告書1/20)
・三次公募期間8/29~10/21(完了実績報告書2/3)
・四次公募期間期間11/21~1/6(完了実績報告書2/10)
※公募期間が終了している期があります。また、申請金額が予算に到達または上回った場合には、以降の申請を受け付けていないため注意してください。
併用できる補助金・併用できない補助金
【併用できるもの】
・すまい給付金
・住宅ローン減税等税制優遇
・被災者生活再建支援制度
・解体工事への補助
・住まいの復興給付金
・外構部の木買化事業
【併用できないもの】
・こどもみらい住宅支援事業
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
・市街化再開発事業への補助
・サステナブル建築物等先導事業
・LCCM 住宅整備推進事業
・JAS 構造材実証支援事業
こどもみらい住宅支援事業(新築・購入)
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世代や若者夫婦世帯が、省エネ住宅を新築したり中古住宅を購入した際に、補助金が交付される事業です。子育て支援強化と、住宅分野での脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進を目的としています。
条件・対象者
【支給対象者】
住宅の建築主・所有者で次の条件を満たすもの。※交付申請時に住民票(世帯票)の写しが必要
・子育て世帯(申請時点において2003年4月2日以降に出生した子がいる世帯)
・若者夫婦世帯(申請時点において夫婦で、かつ、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)
【支給対象となる住宅の条件】
1. 所有者(建築主)自らが、居住する。
2. 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に、立地する。
3. 完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
4. 住戸の床面積が、50㎡以上である。
5. 証明書などにより、ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅のいずれかに該当することが確認できる。
6. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること。
【支給額】
・ZEH住宅:100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
2022年度の申請・支給スケジュール
【交付申請の予約】
2022年3月28日~(遅くとも)2023年2月28日
【交付申請期間】
2022年3月28日~(遅くとも)2023年3月31日
※申請期限より前に事業予算いっぱいまで申し込みがあった場合は、締め切りが早まる可能性があります。
【完了報告】
交付決定以降、補助対象の建物に応じて下記のとおり、報告期日が設けられています。
・戸建住宅:交付決定~2023年10月31日
・共同住宅(階数が10以下の建物):~2024年7月15日
・共同住宅(階数が11以上):~2025年5月31日
併用できる補助金・併用できない補助金
【併用できるもの】
・すまい給付金
・住宅ローン減税等税制優遇
・被災者生活再建支援制度
・解体工事への補助
・住まいの復興給付金
・外構部の木買化事業
【併用できないもの】
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
・市街化再開発事業への補助
・サステナブル建築物等先導事業
・LCCM 住宅整備推進事業
・JAS 構造材実証支援事業
地域型住宅グリーン化事業
地域の木材関連事業者や流通業者、中小工務店などの国土交通省の採択を受けたグループが建てたエネルギー性や耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅に対して、補助金を交付する制度です。国土交通省が、地域における木造住宅生産体制の強化や、環境負荷を低減するための住宅政策の一つとして実施しています。
条件・対象者
【支給対象者】
住宅を建築した発注者ではなく、採択されたグループの構成員である、中小住宅生産者など事業者
【住宅の条件】
●共通の条件
1. 主要構造部が木造であること。
2. 採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより供給される住宅の新築であること。ただし、ゼロ・エネルギー住宅型においては、戸建住宅の新築が対象となる(いずれも、モデルハウスは対象外)。
3. 採択されたグループの構成員である中小住宅生産者などにより供給される住宅の新築であること。ただし、ゼロ・エネルギー住宅型においては、戸建住宅の新築が対象となる(いずれもモデルハウスは対象外)。
4. 長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型はm採択通知の日付け以降に着工すること。
5. 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を、積極的に使用すること。
●長寿命型:長期優良住宅の場合
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により認定された「認定長期優良住宅」かつ、外皮性能と一次エネルギー消費量がZEH水準である(認定書で確認できる)こと。
※ZEH水準を満たしていない認定長期優良住宅は、物件登録及び交付申請を、令和4年9月30日までに行った場合に限り補助対象。
●ゼロエネルギー住宅型の場合
外皮の断熱性能が大幅に向上していて、高効率な設備の導入や再生可能エネルギーなどにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が、概ねゼロになる住宅であること。
●高度省エネ型の場合
「都市の低炭素化の促進に関する法律」によって認定された「認定低炭素住宅」のことで、断熱性と一次エネルギー消費量がZEH水準である(認定書で確認できる)住宅であること。
【支給額】
※補助限度額()内は4戸以上の施工経験のある事業者の場合
・認定長期優良住宅:140万円/戸(125万円/戸)
・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH・NearlyZEH):140万円/戸(125万円/戸)
・ZEH Oriented:90万円/戸(75万円/戸)
※Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る。また「ゼロ・エネルギー住宅(Nearly ZEH を含む)」が、認定長期優良住宅とする場合、10万円/戸 補助限度額を引き上げ。
※ZEH Orientedは都市部狭小地又は多雪地域により太陽光発電装置など創エネ機器の設置ができない場合に限る。
・高度省エネ型;認定低炭素住宅:90万円/戸
※令和4年度より新築のみ対象(改修は対象外)。
※加算措置があり、複数の加算措置に対応する場合は、20万円/戸を限度に補助。
・地域住文化加算+20万円
・バリアフリー加算+30万円
・地域材加算で+20万円
・三世代同居で+30万円
2022年度の申請・支給スケジュール
・グループ募集:令和4年6月6日まで
・採択通知:令和4年6月下旬(予定)
・工事着手・交付申請:令和4年11月20日まで
※申請期限より前に、事業予算いっぱいまで申し込みがあった場合は、締め切りが早くなる可能性があります。
・完了実績報告:令和5年2月6日まで
※採択日の日付より前に建築着工済みの住宅は、補助の対象となりません。
併用できる補助金・併用できない補助金
【併用できるもの】
・すまい給付金
・住宅ローン減税等税制優遇
・被災者生活再建支援制度
・解体工事への補助
・住まいの復興給付金
・外構部の木買化事業
【併用できないもの】
・こどもみらい住宅支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
・市街化再開発事業への補助
・サステナブル建築物等先導事業
・LCCM 住宅整備推進事業
・JAS 構造材実証支援事業