ZEHビルダーの考え方と取り組み

ゼロエネ住宅とは?
ZEHビルダーの
考え方と取り組み

ZEH(ゼロエネ住宅)を建てたい場合、どこの工務店やハウスメーカーに依頼してもよい、というわけではありません。ZEHを建てられるのは、SII(環境共創イニシアチブ)に「ZEHビルダー」と認定された業者に限られています。依頼の際はまず施工を考えるエリアに対応しているZEHビルダーを探し出し、相談を持ち掛けることになるわけです。
ここでは、そんなZEHビルダーにかんする基本的な知識をまとめています。

ZEHビルダーに登録されるための条件

ZEHビルダーとして登録されるためには、以下の5つの条件をクリアする必要があります。

ZEHビルダー登録の条件は5つ

1、ZEH普及目標を持つ
2、ZEH普及目標を公表する
3、ZEH普及目標達成のための方策を持つ
4、ZEHの施工実績を報告し、報告事項の公表に合意する
5、経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていない

その他、ZEHビルダーに必要なこと

まず2020年までの各年度に対して、ZEHの建築件数の目標を立て、その目標を公式サイトなどで公表する必要があります。そしてその目標を達成するために、どういった方策を考えているか、という点も審査されます。

ほか、ZEHの施工実績をすぐに報告・開示できるかという点や、経済産業省から所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置といったペナルティを受けていない、というのもチェックされるポイントです。

こうした要件をクリアしてはじめて、ZEHビルダーとして認定されることとなります。

ZEHビルダー登録の区分

ZEHビルダーには、地域による区分と手掛ける住宅の種類による区分があります。

ZEHビルダー 地域による区分

まず地域による区分ですが、これは大きくA登録・B登録の2つに分けられます。A登録は北海道、B登録は北海道以外の都府県で活動している場合に適用されます。もし対応エリアが双方に跨っている場合は、A・Bそれぞれ別個に目標を立て、登録することとなります。

ZEHビルダー 住宅の区分

続いて住宅の種類による区分ですが、これは「注文住宅」「建売住宅」「既存改修」という3つに分けられます。

これらも、対応できるなら複数の区分を登録することが可能となっています。また、複数の区分を登録する場合、目標となる施工実績の数値を合算することも認められています。

業者によって得意な施工はさまざま

こうしたZEHビルダーの登録は、1つの業者につき1つまでと決まっています。支店や子会社、フランチャイズ展開等、グループで営業を行っている場合でも、登録できるのはグループ全体で1社のみということになります。

ZEHビルダーを探す際は、例えば注文住宅なら注文住宅ZEHビルダー、戸建てなら戸建てZEHビルダー、といったように、業者がどういう施工を得意としているのかをチェックされることをおすすめします。

信頼できる業者を見つけよう!

また、もしZEHビルダーが何らかの不正行為(目標数値の誤魔化し等)を行っている場合、のちのちZEHビルダーの登録が抹消される、といったこともあり得ます。

そうなると、せっかく家を建ててもZEHとして認められない可能性も出てきてしまいます。本当に信頼できる業者かどうか、という点も、依頼前に口コミや実績などでチェックしておきたいところです。

まとめ
将来的にはZEHビルダーのさらなる増加が見込まれている

2017年2月のデータによると、ZEHビルダーの登録数は月におよそ200社というペースで増えているとのことです。ZEH支援事業を行っているSII(環境共創イニシアチブ)は、こうした注目度の高まりを受けて、ZEHビルダーマークを発表するなど、ZEHのブランド化を推し進めている様子。

ZEHビルダーは今後もしばらく増加していくことが見込まれていますが、それに伴って助成制度やZEHの評価基準等も調整されていくことが予想されます。

いざという時に損をしない選択ができるよう、ZEHビルダーに関する動きには注目しておきたいところです。

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