売電方式
余剰売電と全量売電の違い
売電方式には2種類あり、余剰電力の買取・全量買取のどちらかを選択できます。ただし、エネルギーの自立の観点から、資源エネルギー庁はZEHの定義として余剰電力の買取とすべきと方針を打ち出しています。
固定買取制度により、10kW未満の太陽光発電設備で得られた電力は、10年間一定価格で売電が可能です。一定価格とは言っても、年度によって価格が決められており、太陽光発電設備の普及に伴い売電価格は年々値下がりしています。売電価格が下がり続けている現状を考えると、自家消費と余剰電力の買取の組み合せが、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。
10kW以上の太陽光発電設備は現実的ではない?
10kW以上の容量がある太陽光発電設備は全量買取となり、20年間一定価格で売電できます。とはいえ、補助金の対象外となるケースも多く、設置費用がかかることから住宅ではあまり使用されません。
売電価格も下がっているので、10kW以上の太陽光発電設備を設けるよりも、10kW未満の容量で省エネ設備や蓄電池に予算を回すほうが得策です。自家消費量や売電価格を踏まえて、太陽光発電設備を導入してください。
2022年時点の固定買取額は?
2022年時点の余剰電力の固定買取額は、1kWhあたり17円です。2021年は1kWhあたり19円、2020年は21円だったことを踏まえると、毎年2円ほど値下がりし続けています。
2022年10月時点で、東京電力エナジーパートナーが公表している電気料金は1kWh19円88銭なので(120kWhまでの価格)、買取よりも自家消費に回すほうがお得。年々電気料金は値上がりしているので、太陽光発電で得た電力は自家消費に回し、余剰電力を買取してもらいましょう。