売電方式
余剰売電と全量売電の違い
売電方式には2種類あり、余剰電力の買取・全量買取のどちらかを選択できます。ただし、エネルギーの自立の観点から、資源エネルギー庁はZEHの定義として余剰電力の買取とすべきと方針を打ち出しています。
固定買取制度により、10kW未満の太陽光発電設備で得られた電力は、10年間一定価格で売電が可能です。一定価格とは言っても、年度によって価格が決められており、太陽光発電設備の普及に伴い売電価格は年々値下がりしています。売電価格が下がり続けている現状を考えると、自家消費と余剰電力の買取の組み合せが、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。
10kW以上の太陽光発電設備は現実的ではない？
10kW以上の容量がある太陽光発電設備は全量買取となり、20年間一定価格で売電できます。とはいえ、補助金の対象外となるケースも多く、設置費用がかかることから住宅ではあまり使用されません。
売電価格も下がっているので、10kW以上の太陽光発電設備を設けるよりも、10kW未満の容量で省エネ設備や蓄電池に予算を回すほうが得策です。自家消費量や売電価格を踏まえて、太陽光発電設備を導入してください。
2022年時点の固定買取額は？
2022年時点の余剰電力の固定買取額は、1kWhあたり17円です。2021年は1kWhあたり19円、2020年は21円だったことを踏まえると、毎年2円ほど値下がりし続けています。
2022年10月時点で、東京電力エナジーパートナーが公表している電気料金は1kWh19円88銭なので（120kWhまでの価格）、買取よりも自家消費に回すほうがお得。年々電気料金は値上がりしているので、太陽光発電で得た電力は自家消費に回し、余剰電力を買取してもらいましょう。
太陽光発電で得た電力は自家消費に回し、余剰電力を買い取ってもらうほうが光熱費を削減できます。近年は、電気料金が値上がりする一方で、売電価格が下がっています。蓄電池を導入する方は、夜間に余剰電力を使用する方法も選択できるため、トータルコストを考えて検討してみましょう。家族に合わせた太陽光発電容量の選び方や、補助金の使用方法などは住宅会社に相談しながら設置するのがおすすめです。知識のあるZEH住宅の施工事例が多い会社をチェックしておくと良いでしょう。