横浜市のZEHメーカー、工務店
株式会社 せらら工房
施工事例
画像引用元：株式会社 せらら工房HP（https://serara.jp/works/20420/）
ZEH・ゼロエネ・省エネ住宅の特徴
古き良きものを大切に。レンガの建設物は日本でも100年住むことができ、ハウスメーカーのつくる家の3倍も長く住むことができます。気品の高さとノスタルジックな風合いは歴史の中で発展してきた建築技術を駆使した愛され続けるレンガ住宅で資産価値のある本当の家づくりを目指しています。
口コミ
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- 知り合いにも安心して紹介できる会社だと思いました。
- 仕事柄安全という事に非常に気を遣うのですが、せららさんの工事現場では衛生面やお掃除などが行き届いていて、安心安全に気を配っているしっかりした工務店だと思いました。皆さまのお蔭でこんなに立派な家ができて本当にありがたいと思います。また何よりもスタッフの人がそれぞれ信頼することができ、現場に行かなくても進捗状況が送られてくるので手に取るように現場がわかるし、大工さんや材木屋さんに至るまで本当に安心して任せられる工務店でした。感謝以外の言葉がでてきません。
参照元：株式会社 せらら工房公式サイト（https://serara.jp/voice/15494/）
株式会社 せらら工房の基本情報
| 所在地 | 〒234-0054 横浜市港南区港南台4-27-10 |
|---|---|
| 営業時間 | 不明 |
| 電話番号 | 045-833-2644 |
株式会社 成建
施工事例
画像引用元：株式会社 成建HP（https://www.seiken-oh.jp/case/case31_05.html）
ZEH・ゼロエネ・省エネ住宅の特徴
地域密着ならではの行き届いた「対応力」と質の高い「実現力」、地域のみなさまに寄り添う注文住宅専門の会社の成建。一貫した高品質を追求しています。住まいを通じて、一生涯の信頼関係を築き上げ、地域密着なアフターメンテナンス対応が充実。
口コミ
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株式会社 成建の基本情報
| 所在地 | 〒216-0005 神奈川県川崎市宮前区土橋2丁目6番地17 |
|---|---|
| 営業時間 | 不明 |
| 電話番号 | 044-856-0811 |
有限会社アイズホーム
施工事例
画像引用元：有限会社アイズホームHP（https://www.ishome.yokohama/works/）
ZEH・ゼロエネ・省エネ住宅の特徴
本物の自然素材で造るこだわり住宅のアイズホーム。素材にこだわって造られる家は、美しく体にも優しいです。オンライン相談会も開催されており、お持ちのスマートフォン・パソコン・タブレットで、WEB会議アプリで自宅から気軽に住まいづくりの相談ができます。
口コミ
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有限会社アイズホームの基本情報
| 所在地 | 〒230-0073 神奈川県横浜市鶴見区獅子ヶ谷3-1-7 |
|---|---|
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 電話番号 | 045-582-9222 |
ZEHを建てる前に知っておきたい
横浜市の住環境
四季の変化が明瞭
横浜市は、激しい降雪などに見舞われることは少ない、比較的温暖な地域です。平均気温は5.9度から26.7度※と、比較的過ごしやすい気候だと言えるでしょう（1981年から2010年度のデータ）。ただし、夏場は35度を超えるなど、激しい暑さに見舞われることもあります。また、東京に比べて雨季の降水量が多めであるなど、四季の変化がはっきり感じられるエリアであるとも言えるでしょう。
※参照元：外壁塗装コンシェルジュサイト：https://gaiheki-concierge.com/expert/weathermap/tago-article2/
エコへの取り組み
横浜市の発表した資料によると、昨今、産業分野や運輸分野でのエネルギー消費量が減少傾向にある一方で、民生部門（業務・家庭）では、エネルギー消費量が大きく上昇していることが報告されています。これを受け、横浜市で積極的に行われているのが、「環境にやさしい住まいづくり」への取り組みです［注1］。
「太陽光を利用した発電機器」の設置数は2005年から2013年の8年間で約5倍に、窓の2重サッシ・複層ガラスの設置数は約1.9倍に増加したとされています。ヒートポンプなどの設置状況も増加傾向にあるほか、市民意識調査でも、省エネルギーへの関心が高い傾向が見られます。
横浜市は、政策面から見ても、住んでいる人の意識から見ても、省エネやエコへの関心が高いエリアであると言えるでしょう。
住民の満足度は高い
平成5年から5年ごとに行われている横浜市の市民に対する調査では、住宅・住環境に対する総合評価で「満足」「まあ満足」と答えた方が、平成5年の65.4％から平成25年の72.3％と、20年間で6.9％上昇していることがわかりました［注2］。
参考資料：神奈川県「1993(平成５)～2003(平成15)年 神奈川県住宅需要実態調査報告」「2008(平成20)年～2018(平成30)年 住生活総合調査」
また、現在地に住み続けるかどうか設問には、平成4年から平成29年までの間、「住み続ける」「たぶん住み続ける」がおよそ6～7割。さらに、「移転する」「たぶん移転する」と答えた方も、41.2％が「横浜市内」と回答しています。
横浜市でZEHを建てるときに受けられる補助金は？
国からの補助金
ZEH（ゼロエネルギー住宅）の補助金（平成29年度）
| 目的・概要 | 家庭内でのエネルギー消費量が増加していることと、長期エネルギー需給見通しで高い効率改善が示されたことから、国は、省エネルギー住宅であるZEHの推進を行っています。ZEHへの補助金もその一環として行われているもので、推進団体は一般社団法人環境共創イニシアチブです。なお、補助金額等の詳細は年度ごとに変化するため、該当年度の募集要項を確認しましょう。 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象住宅：75万円 |
| 蓄電システム | 補助対象経費3分の1、または40万円のいずれか低い金額を上限として、1kWh当たり4万円" |
| 補助対象者 | 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者 |
| 対象住宅 | 申請者が常時居住する、交付要件を満たす住宅 |
| 手続き申請先 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（執行団体） |
| 申請方法 | 公募期間中に交付申請 |
県からの補助金
神奈川県蓄電システム導入費補助金
| 目的・概要 | 神奈川県の「かながわスマートエネルギー計画」に基づいて行われる、再生可能エネルギー等の導入加速化に向けた取り組みのひとつです。2017年度の申請期間は、前期が4月26日から9月29日、後期が10月2日から2018年2月28日までとなっています。申請期間や補助金額等は年度によって異なる場合があるので、都度確認しましょう。 |
|---|---|
| 補助金額 | 8万円／kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、もしくは40万円（県ZEH補助を併用する場合は20万円）のいずれか低い方で、補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助対象者 | 県内の住宅や事業所に新しく太陽発電システムと蓄電システムを導入する方 |
| 対象住宅 | 新しく太陽発電システムと蓄電システムを導入する県内の住宅や事業所 |
| 手続き申請先 | 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 |
| 申請方法 | 郵送 |
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業
| 目的・概要 | 「かながわスマートエネルギー計画」の「情報通信技術（ICT）を活用した省エネ･節電の取組促進」のために、ZEHを普及させることを目的として行われている補助金です。2017年の受付期間は、2017年4月26日から2018年2月28日までですが、受付が早いものから順に補助が行われ、申請額が予算額に達した時点で受付が終了することになります。 |
|---|---|
| 補助金額 | 補助対象経費の3分の1以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し、合算（一戸当たりの上限は30万円） |
| 補助対象者 | ZEHを新しく取得して、補助対象設備等を所有する方 |
| 対象住宅 | ZEHにおける、HEMS機器、高断熱外皮、太陽光発電システムの各設備 |
| 手続き申請先 | 神奈川県エネルギー課太陽光発電グループ |
| 申請方法 | 郵送 |
市からの補助金
横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度
| 目的・概要 | 住宅の新築ではなく、おおむね改修前よりも10％以上の省エネ効果が見込まれ、かつ、HEMS（家庭用エネルギー管理機器）を設置する「エコリノベーション事業」を行う方に対して交付される補助金です。原則として、市内の事業者が工事を行う必要があります。また、補助対象者は、1年間のエネルギー消費量のデータ記録やアンケートといった啓もう活動にも協力しなければいけません。 |
|---|---|
| 補助金額 | 一般住宅40万円、特定改修住宅80万円を上限として、エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1 |
| 補助対象者 | 対象住宅の所有者又は区分所有者 |
| 対象住宅 | 横浜市内の一戸建て住宅もしくは共同住宅及び長屋（寮・社宅不可）で、耐震性能を有する建築物 |
| 手続き申請先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課（エコリノベ補助担当） |
| 申請方法 | 窓口 |
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助事業
| 目的・概要 | ZEHの新築を行う横浜市民に対して補助金の交付を行うものです。ただし、神奈川県が実施しているZEH補助や、横浜市環境創造局の自立分散型エネルギー設備設置費補助との併用はできません。なお、要件のひとつであるCASBEE横浜[戸建]とは、横浜市建築局が公開している省エネ計算の評価ソフトのことです。 |
|---|---|
| 補助金額 | 50万円を上限とし、補助対象となる設備機器費の2分の1 |
| 補助対象者 | 新築住宅の建築主あるいは新築建売住宅の購入予定者 |
| 対象住宅 | 国が実施するZEH補助を受けるもので、CASBEE横浜[戸建]のSランクまたはAランク |
| 手続き申請先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 |
| 申請方法 | 窓口 |
国や県、市が、それぞれZEHの補助金制度を設けており、横浜市でZEHを建築、取得、あるいはエコリノベーションを行う際に利用できます。ただし、補助金の適用条件や募集期間などはさまざまですから、ZEHを建てる場合は、ZEHや関係する補助金に詳しい業者に依頼したほうが確実です。情報が少なかったり、足りなかったりすることで損をしてしまうことがないよう、まずは業者選びをしっかり行うようにしましょう。
この記事をつくるのに参考にしたサイト・文献・脚注
- [注1]横浜市：横浜市の住宅・住環境をとりまく状況（2018年02月09日）
- [注2]横浜市： 横浜の住宅事情（2018年02月09日）
