地球温暖化対策計画に欠かせないZEHの普及促進

地球温暖化対策計画の概要

地球温暖化がもたらすと考えられている気温上昇や異常気象などは、今後ますます深刻になっていくおそれがあります。そのため、温室効果ガスの排出量を減らすなどの取り組みを推進することが急務です。そこで策定された「地球温暖化対策計画」は、PDCAサイクルにより毎年チェックされ、必要とあれば見直しが行われることになっています。

エネルギー基本計画とその概要

日本は石油を中心に資源の乏しい国であり、多くが輸入頼みであるエネルギー調達の脆弱性は、長年にわたって課題とされてきました。そこで策定されたのが、「エネルギー基本計画」です。資源エネルギー庁が所管しています。

温暖化に関する日本の基本的な取り組み

日本としては、2030年の温室効果ガス排出量を、対2013年度比で26%減とする中期目標を立てており、この達成が強く求められています。この数字は、国際社会に出している「日本の約束草案」によるものです。さらに、長期の計画として2050年までには80%の削減を目標としており、達成のためには、まったく新しい仕組みを作ることが重要だと考えられています。

温室効果ガス削減のための仕組み

従来型の社会で温室効果ガスの排出を抑制しようとすれば、経済活動の停滞をもたらしてしまいます。経済成長を止めることなく、温室効果ガスの排出量を劇的に削減するためには、大胆な技術革新が欠かせません。研究開発の促進と高度な低炭素技術を広め、官民合わせて個人レベルに至るまで、地球温暖化対策へ積極的な取り組みをする必要があります。分野でみれば、業務部門、家庭部門、運輸部門など、およそ温室効果ガスに関係するあらゆる分野を網羅した計画となっています。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の展望と補助

社会全体で省エネを推し進める方策のひとつとして、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）があります。
国では、新築戸建てに占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の割合として、2020年までに50%超えを目標としています。もちろん、ただ目標を掲げただけで普及するものでもありません。
そこで、2016年にはじまったのがZEH支援事業です。ZEH支援事業では、一定の条件のもと、新築住宅の建築主などに75万円の補助金を交付しています。さらに、蓄電システムを設置する場合は容量に応じて加算があります。交付される金額は誰でも同じです。 また、この目標数値を自社の受注分について適用するとした建築業者等を、ZEHビルダーとして登録・公表しています。

もうひとつ重要なことは、排出量の削減と同時に吸収を考えることです。そのために、森林の創出や都市の緑化を計画的に進めます。

個人レベルでの省エネルギーの推進

温室効果ガスの排出量を抑えるためには、エネルギー消費自体を抑えることが重要です。職場におけるクールビズ・ウォームビズの導入など、できることはなんでもやる姿勢によって目標達成に近付けます。また、消費するエネルギーについても、再生可能エネルギーへのシフトが欠かせません。さらに、一般家庭における省エネルギーの推進を抜きにして成功は考えられず、個人レベルでの省エネ意識の向上と実践が大切になっています。具体的には、自動車から電車やバスへの転換、省エネ住宅の購入、省電力製品の活用などです。これは、旧式のライフスタイルから新式の低炭素社会へのライフスタイルへの転換だといえます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進

再生可能エネルギーによる省エネルギーを、個人レベルで推進する方策のひとつとして期待されているのが、ZEHネット・ゼロ・エネルギー・ハウスです。その他の省エネ・省CO2住宅には、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅、低炭素認定住宅などがあります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、次の要件に合致する住宅をいいます。 まず、冷暖房等に消費するエネルギーを大幅に抑えるために、断熱性能を高め、高効率の設備システムを導入して省エネを実現した住宅であること。それにプラスして、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって、一次エネルギー消費量の収支を0にすることを目指すことです。

一次エネルギー消費量とは、冷暖房や電灯、給湯システムなどに使用されるエネルギー消費量を指します。

地球温暖化対策計画におけるZEH推進策

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは 国民的規模で地球温暖化対策を実行するために、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進策が実施されています。まず、目標値として2020年までに、新築物件の過半数をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にするとしています。促進策としては、ZEH支援事業が稼動しており、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の購入者等には、一律に75万円の補助金が交付されるなどの優遇措置があります。