【2018年度版】最新!ゼロエネ住宅・ZEHの補助金事情

ゼロエネ住宅とは?
【2018年度版】最新!ゼロエネ住宅・ZEHの補助金事情

ZEHへの補助金や支援内容は、毎年のように基準が少しずつ変更されています。これからゼロエネ住宅を建てるなら、最新情報をしっかりチェックしておくことが大切。ZEHの近年の状況について頭に入れておきましょう。

平成30年度のZEH補助金額は「70万円/戸」

ZEH補助金額は毎年変更されていますが、最新の平成30年度の金額はズバリ「定額70万円/戸+蓄電システム補助 最大30万円」[注1]となっています。受給対象となるのは、戸建住宅を新築する場合・新築戸建建売住宅を購入する場合・自己所有の既築戸建住宅をあとからZEHに改修する場合です。なお「ZEHの性能を満たしていること、ZEHビルダーによって設計・建築改修または販売された家であること」が前提条件となります。


ZEH+の場合は「115万円/戸」

ZEH+の場合は「115万円/戸」

ZEHよりもさらに省エネ性能を洗練させた、「25%以上の一次エネルギー消費量削減」「高断熱・高度エネルギーマネジメント・電気自動車充電設備」などの条件を満たす住宅をZEH+(ゼッチプラス)。このZEH+に対する平成30年度の補助金は、「定額115万円/戸+蓄電システム補助 最大45万円」と定められています。認定条件が厳しいため採択の倍率は高くなっていますが、採択されれば金銭的に大きなメリットがあるため注目が集まっています。

平成30年度のスケジュールは?

平成30年度を例にすると、ZEH補助金の公募は1年に3回あります。流れとしては、ZEHビルダーに依頼して書類申請を行い、ZEHの家を建築したあと、申請時に決めた目標に対して実際に建ったZEHでどのくらいの性能が実現できたのかを示す「実績報告書」を提出。平成30年度の具体的なスケジュールは以下のようなものです。次年度以降も似たような日程となることが予想されます。

一次公募 5月28日~6月29日 (実績報告書提出期限 12月21日)
二次公募 7月17日~8月10日 (同 翌年1月25日)
三次公募 8月23日~10月5日 (同 翌年2月8日)

ZEH補助金のこれまでの推移状況は?

残念ながら補助金額は年々減額の傾向にあります。設立当初の平成24年度には一戸あたり上限350万円が支給されていたところ、平成30年度には一戸あたり定額70万円。5分の1にまで減額されてしまいました。補助金制度はZEH普及を目的として開始したものなので、ZEHが浸透してくるにつれて支援の規模が縮小されるのは仕方のないことです。昔に比べて太陽光発電や高断熱設備などのコストが下がってきたことも減額の後押しとなっています。

平成30年のZEH補助金の変更点

環境省、経済産業省、国土交通省の3省連携に

平成30年度から環境省、経済産業省、国土交通省の3省が連携してZEH補助事業を進めていく形となりました。環境省ではZEHやNearly ZEH、さらに下記で詳しく説明する新設部門「ZEH oriented」や蓄電池導入などに対する補助金を支給します。経済産業省は、ZEH+に対する補助金支給などを担当。国土交通省は「地域型住宅グリーン化事業」の一環として、ZEHの施工経験が少ない事業者が建てる木造ZEHに対して上限140万円を支給しています。3省連携により、従来よりも多層的で幅広いZEH支援が実現されたと言えるでしょう。

新たな枠「ZEH oriented」の創設

平成30年度からスタートした新枠「ZEH oriented」は、都市部の狭小地住宅について、ZEH基準を満たす省エネ性能や外皮性能を備えていれば、太陽光発電・蓄電池の有無を問わずにZEHと認定するものです。これにより屋根が小さく十分な太陽光発電量確保が見込めない狭小住宅でも、ZEH補助金が受けられるようになりました。

平成30年度版 戸建てZEH補助金の全て

「ZEH oriented」枠の誕生により、ZEHは細かく分けると5種類になりました。以下の項では分譲や集合住宅を除く戸建て注文住宅の場合のみに絞って、5種類それぞれのZEHを整理してみます。

ZEH

強化外皮基準・所定の省エネ性能(一次エネルギー消費量20%以上削減)を満たし、太陽光発電による再生エネルギーを含めた一次エネルギー消費量が年間で正味ゼロ以下となる家です。一戸あたり定額補助金70万円+蓄電システム補助の最大30万円が受給できます。

Nearly ZEH

ZEHのうち寒冷地、低日射地域、多雪地域に立地するもので、75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減を達成する家。立地条件が優れず、太陽光発電の発電量がZEH基準にわずかに届かない家に適用される枠です。補助金の金額などはZEHに準じます。

ZEH oriented

ZEHのうち都市部狭小地に立地するもので、ZEH基準のUA値や省エネ性能を備えている家を言います。太陽光発電や蓄電池の有無は問われません。日照時間や屋根の面積が不十分で太陽光発電量が期待できない家に適用される枠です。補助金の金額などはZEHに準じます。

ZEH+

広義のZEHの条件を満たしたうえで、より優れた省エネ性能(一次エネルギー消費量25%以上削減)を有し、さらに「外皮性能のさらなる強化・高度エネルギーマネジメント・電気自動車充電設備」の3つのうちふたつを満たす家です。一戸あたり定額補助金115万円/戸+蓄電システム補助の最大45万円が受給できます。

Nearly ZEH+

ZEH+のうち寒冷地、低日射地域、多雪地域などに立地するもので、75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減を達成する家。立地条件の影響から、太陽光発電の発電量がZEH+基準にわずかに届かない家に適用される枠です。補助金の金額などはZEH+に準じます。

まとめ

ZEH住宅への支援内容は毎年目まぐるしく変化しています。制度の仕組みはどんどん複雑化しているので、情報をキャッチして対応していくのは難しくなる一方。ハウスメーカーや施主にとっては、国によるZEH支援状況がこれからどう変化していくのか気になるところです。信頼できるZEHビルダー・プランナーとじっくり相談していくとともに、自身でも常に情報収集しつつ、時間に余裕を持って見積もりや検討を進めていきましょう。

ZEHを建てるなら3つのポイント