ZEHの補助金について

ゼロエネ住宅とは?
補助金について

ZEH(ゼロエネ住宅)には支援事業として、経済産業省の管轄で(執行は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」)補助金が支給されます。補助金の予算は2017年度分で、1戸当たり75万円/9,700件程度と公示されています。
補助金は、公募に応募し、採択されると交付されます。こうした公募は年に複数回、予算に応じて行われることになっています。そのため、万が一落選してしまっても、改めて申請を行うことで当選するケースも少なからず存在します。

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金制度の概要

【対象者】

住宅の建築主・所有者で次の条件を満たすもの。
 ・申込者が常時居住する住宅であること(住民票記載の本人であること)
 ・専用住宅であること(居住部分のエネルギー管理等が分離できること)
 ・既存戸建て住宅の場合は、申請時に申請者がその物件の所有者であること
 ・新築戸建て住宅の場合は、申請者がその物件の購入予定者であること

【交付要件】

1、 ZEHの定義を満たしていること。
2、申請する住宅が、SII(社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された「ZEHビルダー」によって設計・建築、または販売されていること。
3、申請する住宅がZEH(ゼロエネ住宅)であることを示す証書を事業期間内に取得し、写しを提出できること。
4、導入する設備がZEH支援事業の要件を満たしていること。
5、要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
6、既存の戸建てをリフォームする場合、導入する設備がすべて新規のものであること。
7、申請する補助費用が、SIIが定めた上限以下であること。

【補助対象】

住宅の設備等
「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に該当の記載があるもの。

蓄電システム
以下の要件を満たすもの。
 ・ZEH支援事業に機器登録された蓄電システムであること。
 ・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
 ・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
 ・導入する蓄電システムが新品であること。

【補助金額及び上限額】

 ・補助対象住宅 1戸当たり75万円※全国一律
 ・蓄電システム 初期実効容量1kWにつき4万円

ほか、補助金の申請方法や、審査に落ちてしまった人の体験談などもまとめていますので、興味がある人はこちらも併せてご確認ください。

  補助金の申請方法  >>

高気密高断熱の住宅を増やすことによって、エネルギーの消費量を抑えて環境等を守るゼロエネ住宅の普及は、国家プロジェクトのひとつです。ただ、補助金を受けるためには正しい時期に正しい方法で申請する必要があります。

こちらのページでは、ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金を受け取るために知っておきたい補助金の申請方法についてまとめました。
ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金を申請するためには、

  • ・交付申請書
  • ・補助金申請算定表
  • ・実施計画書
  • ・外皮計算書
  • ・一次エネルギー消費量計算書
  • ・求積図(外皮及び用途別床面積)
  • ・設備および外皮の仕様・性能を証明する書類
  • ・建築図面
  • ・印鑑証明

以上9種類の書類を準備しなければなりません。交付申請書や補助金申請算定表などは補助金の審査を行っているSIIの公式サイトからダウンロードできますが、一部の書類に関しては外皮の性能やエネルギー消費量等を計算して記入する必要があります。やや手間のかかる書類の作成手順についても簡単に説明しているので、ぜひ参考にしてください。

また、ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金申請は公募制になっており、年に数回行われます。こまめにSIIの公式サイトで公募のスケジュールをチェックしましょう。

ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金の総額は、年度のはじめに割り振られる予算によって決まります。国の予算が限られている以上、ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金を受けられる人数も有限です。そのため、ZEH(ゼロエネ住宅)の補助金申請では「公募制」を取って人数を絞り込んでいるわけです。

審査が行われる関係上、1回目の応募で補助金申請が通るとは限りません。そこで、さまざま理由でZEH(ゼロエネ住宅)の補助金申請に落ちてしまった人たちの体験談をまとめました。他人の失敗を教訓にして、補助金申請の成功率を高めましょう。

口コミを調べると、申請を突破する上で大切なのは一次エネルギーの削減率が30%を越えていることだということがわかります。床暖房や大空間のリビングなど、室温調整に大きなエネルギーが必要な設計になっていると落選する確率が高くなるようです。

また、公募の時期によって、申請者が多い場合には審査基準が厳しくなるというケースも。

補助金を予算に組み込んで審査に落ちてしまうと、住宅購入やリフォームのスケジュールにも影響が出てしまいます。落選してから設計を大きく変更するのはかなり大変です。なるべく一回で当選できるように、補助金の審査を考えた設計とスケジュール管理を心がけましょう。

  落選者から学ぶ。ZEH補助金受給学  >>

補助金が下りる家の優しい説明

補助金が下りると聞いて、ZEHを積極的に検討したくなった方が多いはずです。経済産業省資源エネルギー庁は、ZEHを「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することにより、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現し、また再生可能エネルギーを導入することで、年間にかかる一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅」と定義しています。具体的に、どのような家であれば補助金を受けられるのでしょうか。分かりやすく解説いたします。

出典:『ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について』経済産業省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/

省エネの家

ZEHのひとつ目の条件として挙げられているのが、「省エネルギーの家」です。東日本大震災における電力需給のひっ迫や国際的なエネルギー価格の不安定化を受けて、住宅のエネルギー自給の必要性が高まっています。経済産業省は、この問題を解決するためZEHの普及を推進しています。どのように「省エネルギーの家」を実現すればよいのでしょうか。

夏は涼しく、冬は暖かい家

先ほど紹介したZEHの定義に、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させる」ことで省エネルギーの家を実現するとあります。「外皮の断熱性能等を大幅に向上させる」は、高断熱の家と言い換えることができます。高断熱の家とは、「夏は涼しく、冬は暖かい家」です。このような家であれば厳しい季節でも冷房や暖房を必要としないので、消費するエネルギーを抑えることが出来ます。補助金が下りる家のひとつの条件が、「夏は涼しく、冬は暖かい家」です。

エネルギーを上手に使える家

どれだけ断熱性能を高めても、消費するエネルギーをゼロにすることは出来ません。季節によっては冷房や暖房が必要になることがあるからです。また、照明や給湯などにもエネルギーは必要です。そこで求められるのが、「高効率な設備システムの導入」です。省エネ効果の高い設備を導入することで、エネルギー消費を減らすことが出来ます。エネルギー消費が大きいとされるのが照明・空調・給湯・換気です。これらで省エネ効果の高い設備を導入することで、一次エネルギー消費量を省エネ基準より20%以上も削減することができます。「エネルギーを上手に使える家」も補助金が下りるための条件です。

創エネルギーの家

ZEHは、「年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。省エネの家を実現しても、それだけで収支をゼロにすることはできません。収支をゼロにするため求められるのが、消費するエネルギーを作り出すことです。どのようにエネルギーを作り出せばよいのでしょうか。

消費するエネルギーを創る家

創エネルギーの鍵を握るのが「再生可能エネルギーを導入」です。現時点で、広く用いられている再生可能エネルギーが太陽光発電システムです。太陽光発電システムは、屋根に設置した太陽電池モジュールに太陽光が当たることで発電します。作った電気を効率よく利用するため、あわせて用いられているのが家庭用燃料電池や蓄電池、HEMS(Home Energy Management System=エネルギーの使用状況をチェックして作ったエネルギーと消費するエネルギーをマネジメントしてくれるシステム)などです。これらを組み合わせることで、消費するエネルギーをまかなうことが出来ます。つまり、エネルギー収支をゼロにすることが出来ます。「消費するエネルギーを創る家」も補助金が下りるための条件です。

補助金が下りる家とは

補助金の目的は、ZEHの自律的普及を促進することです。ZEHの普及を目指すものなので、補助金が下りる家はZEHの定義に該当する家といえます。ZEHは「省エネルギー」と「創エネルギー」を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅です。この目標を達成するために「夏は涼しく、冬は暖かい家」「エネルギーを上手に使える家」「消費するエネルギーを創る家」であることが求められます。つまり、これらの要件を満たす家が補助金を受けられる家なのです。


ZEHに強い会社を選ぶことが重要

実際に補助金を受け取るには、住宅がZEHビルダーにより設計・建築又は販売されていること、導入する設備がZEH支援事業の要件を満たしていることなど様々な条件を満たす必要があります。詳しい知識がないと理解しづらいことが多いので、ZEHを建てるときはZEHに強い会社を選ぶことが重要です。また、ZEHビルダーには様々な特徴があります。自分が建てたい家や家を建てる土地の特徴などにあわせて選ぶことも重要です。ZEHを建てるときは、ZEHビルダーを慎重に選びましょう。

ZEHに強い2社を紹介

ZEHに強いZEHビルダーといわれても、具体的にイメージできない方が多いはずです。お困りの方は、ZEHに強いサカエ建設と一条工務店に注目してみてはいかがでしょうか。

サカエ建設は、東京・神奈川で年間100棟以上を手掛ける住宅会社です。様々な建築制限がある狭小地や準防火地域でもZEHを建てることができる技術と経験があります。サカエ建設が立てるZEHは、高い耐火性能と断熱性能を誇る高性能ダブル断熱パネルを使用しています。全室床暖房対応でもあるので、冬でもエアコンを使わずに済むことが多いようです。もちろん、HEMSも導入しています。

一条工務店は、ゼロエネルギー住宅を上回る超ZEHの家づくりを行っている住宅会社です。同社が展開する「i-シリーズZero」は、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2015で大賞を受賞しています。一条工務店が建てるZEHは、ペアガラスアルミサッシに比べ5倍もの断熱性能を誇る樹脂サッシを使用しています。室内には防犯合わせガラスを採用しているので防犯効果も抜群です。このほか高性能な断熱材を使用しているので省エネ効果に優れます。初期支出0円のオリジナル太陽光発電「夢発電システム」を組み合わせれば、売電でプラス収支も見込めます。

ZEHに強いサカエ建設と一条工務店についてさらに詳しく解説しています。興味をお持ちの方はこちらの記事を参考にしてください。


【2018年度版】最新!ゼロエネ住宅・ZEHの補助金事情

2018年度のZEH補助金額は定額70万、ZEH+では定額115万円と決定。例年の傾向に従って前年度よりも減額となっています。しかし本年度からは、環境庁・経済産業省・国土交通省の3省庁がZEH支援への連携した取り組みを開始し、以前にも増してZEHへの注目度が上昇中です。従来にはなかった「ZEH oriented」という新たな枠も誕生しました。これは、今まではZEHを諦めざるを得なかった都市部の狭小地において、なんと太陽光発電設備を設置しない家でもZEHと認めるという画期的な枠。これらの改革によってZEHの家作りへの支援はさらに幅広く、奥行きのあるものになりました。2018年度のZEH補助金事情について、詳しくチェックしてみましょう。

まとめ
ZEH(ゼロエネ住宅)補助金の今後の見通し

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は2030年における住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指して、2012年度から始まった補助金制度です。支援事業は国庫予算の状況に依存するため、継続性については開始当初から不透明でした。

しかし2017年現在、金額こそ開始当初より目減りしたものの、まだ定期的に公募が行われています。 とはいえ今後の状況については、やはり不透明と言わざるを得ません。補助金制度は、年を追うごとに内容が変わっています。

一生懸命調べて勉強しても、それが古い情報だったら、役には立ちません。ZEH(ゼロエネ住宅)を建てたいと考えている場合は、専門的な知識を持っている業者に相談するのが早道です。申請についても、最終的に請け負うのは業者となります。もしZEH(ゼロエネ住宅)の補助金申請を考えている場合は、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

ZEHを建てるなら3つのポイント