ZEHの補助金について

ゼロエネ住宅とは?
補助金について

ZEH(ゼロエネ住宅)には支援事業として、経済産業省の管轄で(執行は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」)補助金が支給されます。補助金の予算は2017年度分で、1戸当たり75万円/9,700件程度と公示されています。
補助金は、公募に応募し、採択されると交付されます。こうした公募は年に複数回、予算に応じて行われることになっています。そのため、万が一落選してしまっても、改めて申請を行うことで当選するケースも少なからず存在します。

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金制度の概要

【対象者】

住宅の建築主・所有者で次の条件を満たすもの。
 ・申込者が常時居住する住宅であること(住民票記載の本人であること)
 ・専用住宅であること(居住部分のエネルギー管理等が分離できること)
 ・既存戸建て住宅の場合は、申請時に申請者がその物件の所有者であること
 ・新築戸建て住宅の場合は、申請者がその物件の購入予定者であること

【交付要件】

1、 ZEHの定義を満たしていること。
2、申請する住宅が、SII(社団法人環境共創イニシアチブ)に登録された「ZEHビルダー」によって設計・建築、または販売されていること。
3、申請する住宅がZEH(ゼロエネ住宅)であることを示す証書を事業期間内に取得し、写しを提出できること。
4、導入する設備がZEH支援事業の要件を満たしていること。
5、要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
6、既存の戸建てをリフォームする場合、導入する設備がすべて新規のものであること。
7、申請する補助費用が、SIIが定めた上限以下であること。

【補助対象】

住宅の設備等
「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に該当の記載があるもの。

蓄電システム
以下の要件を満たすもの。
 ・ZEH支援事業に機器登録された蓄電システムであること。
 ・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
 ・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
 ・導入する蓄電システムが新品であること。

【補助金額及び上限額】

 ・補助対象住宅 1戸当たり75万円※全国一律
 ・蓄電システム 初期実効容量1kWにつき4万円

ほか、補助金の申請方法や、審査に落ちてしまった人の体験談などもまとめていますので、興味がある人はこちらも併せてご確認ください。

  補助金の申請方法  >>

  落選者から学ぶ。ZEH補助金受給学  >>

まとめ
ZEH(ゼロエネ住宅)補助金の今後の見通し

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は2030年における住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指して、2012年度から始まった補助金制度です。支援事業は国庫予算の状況に依存するため、継続性については開始当初から不透明でした。

しかし2017年現在、金額こそ開始当初より目減りしたものの、まだ定期的に公募が行われています。 とはいえ今後の状況については、やはり不透明と言わざるを得ません。補助金制度は、年を追うごとに内容が変わっています。

一生懸命調べて勉強しても、それが古い情報だったら、役には立ちません。ZEH(ゼロエネ住宅)を建てたいと考えている場合は、専門的な知識を持っている業者に相談するのが早道です。申請についても、最終的に請け負うのは業者となります。もしZEH(ゼロエネ住宅)の補助金申請を考えている場合は、早めに専門家に相談されることをおすすめします。

ZEHを建てるなら3つのポイント