これから家を建てるなら、お得なゼロエネ住宅

HOME » ゼロエネルギー住宅とは » 補助金について

補助金について

ゼロエネ住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)には支援事業として、経済産業省の管轄で(執行は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」)補助金が支給されます。補助金の予算は2012年度分で、約15億円程度と公示されています。

ゼロエネルギー住宅の補助金制度の概要

【対象者】

住宅の建築主・所有者で次の条件を満たすもの。

  1. 申込者が常時居住する住宅であること(住民票記載の本人であること)
  2. 専用住宅であること(居住部分のエネルギー管理等が分離できること)
  3. 建て売り、賃貸、集合住宅でないこと

【補助対象の費用】

  1. 設備費(空調・換気・給湯・照明設備等の設備、機械装置、建築材料の購入費用)
  2. 工事費(設備、機械装置、建築材料の設置取り付け費用)

補助対象となる設備費・工事費は市場流通価格を基準に計算します。また他の補助金や助成金が支給される場合は、補助の対象となる費用を含めることはできません。設計費や送料、運搬費、交通費、廃材処理費、既存設備撤去費、管理費、調査費、消費税、申請費用等の諸経費も補助対象外です。

【交付申請条件】

  1. 3年間継続してエネルギー使用量と使用状況の報告ができること。またアンケートや現地調査、計測、取材などに協力できること。
  2. 国土交通省の「住宅性能評価」で「省エネルギー対策等級 4」を取得すること。
  3. 過去1年間にわたるエネルギーの月別使用量が報告できること。
  4. 工事完了日から30日以内、またはSII(環境共創イニシアチブ)が定める工事完了期間のどちらか早い日までに、補助金交付申請書が提出できること。

【補助率と金額】

  1. 補助率:補助対象費用の50%以内
  2. 補助金額:上限 350万円

ゼロエネ住宅補助金の今後の見通し

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は2030年における住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指して、2012年度から始まったばかりの補助金制度です。支援事業の継続は国庫予算の状況に依存するため、今後の公募予定については未定となっているようです。

補助金の概要でも解るように工事完了後の報告や調査への協力が義務づけられる代わりに、上限金額が350万円と高額になっているのは、初期のモニター的な役割に対する報酬の意味合いも含んでいると考えられます。住宅の新築や建替えを予定している人にとっては、調べてみる価値がある制度と言って良いでしょう。

高額補助金の対象になる家を建てたい!
ゼロエネ住宅が建てられる住宅会社一覧≫

 
ゼロエネ住宅を建てよう