ZEHを横浜市で建てる際の補助金と横浜市の住環境について

ZEHを横浜市で建てたい!補助金や住環境は?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を建築する際は、どの程度省エネになるのかということだけでなく、どのような補助金を受け取れるのかということについても意識しておきましょう。利用できる補助金を見逃さないよう、このページでは横浜市でZEHを建てた際に受け取れる補助金制度についてまとめました。また、横浜市で暮らすために知っておきたい住環境についてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ZEHを建てる前に知っておきたい
横浜市の住環境

四季の変化が明瞭

横浜市は、激しい降雪などに見舞われることは少ない、比較的温暖な地域です。平均気温は5.9度から26.7度と、比較的過ごしやすい気候だと言えるでしょう(1981年から2010年度のデータ)。ただし、夏場は35度を超えるなど、激しい暑さに見舞われることもあります。また、東京に比べて雨季の降水量が多めであるなど、四季の変化がはっきり感じられるエリアであるとも言えるでしょう。

エコへの取り組み

横浜市の発表した資料によると、昨今、産業分野や運輸分野でのエネルギー消費量が減少傾向にある一方で、民生部門(業務・家庭)では、エネルギー消費量が大きく上昇していることが報告されています。これを受け、横浜市で積極的に行われているのが、「環境にやさしい住まいづくり」への取り組みです[注1]。

その結果、「太陽光を利用した発電機器」の設置数は2005年から2013年の8年間で約5倍に、窓の2重サッシ・複層ガラスの設置数は約1.9倍に増加しました。ヒートポンプなどの設置状況も増加傾向にあるほか、市民意識調査でも、省エネルギーへの関心が高い傾向が見られます。

横浜市は、政策面から見ても、住んでいる人の意識から見ても、省エネやエコへの関心が高いエリアであると言えるでしょう。

住民の満足度は高い

平成5年から5年ごとに行われている横浜市の市民に対する調査では、住宅・住環境に対する総合評価で「満足」「まあ満足」と答えた方が、平成5年の65.4%から平成25年の72.3%と、20年間で6.9%上昇していることがわかりました[注2]。

また、現在地に住み続けるかどうか設問には、平成4年から平成29年までの間、「住み続ける」「たぶん住み続ける」がおよそ6~7割。さらに、「移転する」「たぶん移転する」と答えた方も、41.2%が「横浜市内」と回答しています。

一条工務店は、自社が受注する住宅のうちZEH(およびNearly ZEH)が占める割合を「ZEH普及目標」として定めています。2016年度の目標は10%です(B登録=北海道以外の都道府県区分)。この目標に対し、2016年度の実績は53%でした。目標を大きく上回った理由は、超ZEHモデル「i-シリーズZero」が高く評価されたからかもしれません。2017年度の目標は60%、2018年度の目標は63%、2019年度の目標は65%、2020年度の目標は70%です。ZEHを建てたい方が評価しているハウスメーカーのひとつといえるでしょう。

横浜市でZEHを建てるときに受けられる補助金は?

国からの補助金

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金
目的・概要 家庭内でのエネルギー消費量が増加していることと、長期エネルギー需給見通しで高い効率改善が示されたことから、国は、省エネルギー住宅であるZEHの推進を行っています。ZEHへの補助金もその一環として行われているもので、推進団体は一般社団法人環境共創イニシアチブです。なお、補助金額等の詳細は年度ごとに変化するため、該当年度の募集要項を確認しましょう。
補助金額 "補助対象住宅:75万円
蓄電システム 補助対象経費3分の1、または40万円のいずれか低い金額を上限として、1kWh当たり4万円"
補助対象者 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者
対象住宅 申請者が常時居住する、交付要件を満たす住宅
手続き申請先 一般社団法人環境共創イニシアチブ(執行団体)
申請方法 郵送

補助金について詳しく見る>>

県からの補助金

神奈川県蓄電システム導入費補助金
目的・概要 神奈川県の「かながわスマートエネルギー計画」に基づいて行われる、再生可能エネルギー等の導入加速化に向けた取り組みのひとつです。2017年度の申請期間は、前期が4月26日から9月29日、後期が10月2日から2018年2月28日までとなっています。申請期間や補助金額等は年度によって異なる場合があるので、都度確認しましょう。
補助金額 8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)、もしくは40万円(県ZEH補助を併用する場合は20万円)のいずれか低い方で、補助対象経費の3分の1以内
補助対象者 県内の住宅や事業所に新しく太陽発電システムと蓄電システムを導入する方
対象住宅 新しく太陽発電システムと蓄電システムを導入する県内の住宅や事業所
手続き申請先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課
申請方法 郵送
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入事業
目的・概要 「かながわスマートエネルギー計画」の「情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進」のために、ZEHを普及させることを目的として行われている補助金です。2017年の受付期間は、2017年4月26日から2018年2月28日までですが、受付が早いものから順に補助が行われ、申請額が予算額に達した時点で受付が終了することになります。
補助金額 補助対象経費の3分の1以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し、合算(一戸当たりの上限は30万円)
補助対象者 ZEHを新しく取得して、補助対象設備等を所有する方
対象住宅 ZEHにおける、HEMS機器、高断熱外皮、太陽光発電システムの各設備
手続き申請先 神奈川県エネルギー課太陽光発電グループ
申請方法 郵送

市からの補助金

横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度
目的・概要 住宅の新築ではなく、おおむね改修前よりも10%以上の省エネ効果が見込まれ、かつ、HEMS(家庭用エネルギー管理機器)を設置する「エコリノベーション事業」を行う方に対して交付される補助金です。原則として、市内の事業者が工事を行う必要があります。また、補助対象者は、1年間のエネルギー消費量のデータ記録やアンケートといった啓もう活動にも協力しなければいけません。
補助金額 一般住宅40万円、特定改修住宅80万円を上限として、エコリノベーション等工事に要する費用の3分の1
補助対象者 対象住宅の所有者又は区分所有者
対象住宅 横浜市内の一戸建て住宅もしくは共同住宅及び長屋(寮・社宅不可)で、耐震性能を有する建築物
手続き申請先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課(エコリノベ補助担当)
申請方法 窓口
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助事業
目的・概要 ZEHの新築を行う横浜市民に対して補助金の交付を行うものです。ただし、神奈川県が実施しているZEH補助や、横浜市環境創造局の自立分散型エネルギー設備設置費補助との併用はできません。なお、要件のひとつであるCASBEE横浜[戸建]とは、横浜市建築局が公開している省エネ計算の評価ソフトのことです。
補助金額 50万円を上限とし、補助対象となる設備機器費の2分の1
補助対象者 新築住宅の建築主あるいは新築建売住宅の購入予定者
対象住宅 国が実施するZEH補助を受けるもので、CASBEE横浜[戸建]のSランクまたはAランク
手続き申請先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課
申請方法 窓口
横浜市で補助金を受けるためのポイント

国や県、市が、それぞれZEHの補助金制度を設けており、横浜市でZEHを建築、取得、あるいはエコリノベーションを行う際に利用できます。ただし、補助金の適用条件や募集期間などはさまざまですから、ZEHを建てる場合は、ZEHや関係する補助金に詳しい業者に依頼したほうが確実です。情報が少なかったり、足りなかったりすることで損をしてしまうことがないよう、まずは業者選びをしっかり行うようにしましょう。

この記事をつくるのに参考にしたサイト・文献・脚注