港区

ZEHを港区で建てたい!
補助金や住環境は?

港区では実にたくさんの助成金制度が整えられています。そのため、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅を建てたいと思っている方にとっては非常に嬉しい地域だといえるでしょう。

ただ、補助金にどのような種類があるかチェックしておかないと申請し損ねてしまうものも出てくるかもしれません。

そこで、港区で利用できるZEH向けの助成金など、この地域の特徴や住環境についてご紹介します。

zeh adachi

ZEHを建てる前に知っておきたい港区の住環境

今後さらに住みやすい街に

港区では「港区まちづくりマスタープラン」というものを掲げており、こちらのプランでは港区街づくり分野の最上位の計画として、様々な計画がされています。現時点でも住みよい街ではありますが、今後はさらに充実した街になっていくので、魅力あふれる地域で過ごしたい、しっかりこの先を見据えた街づくりをしているところで家を建てたいと思っている方も港区ならば満足できるのではないでしょうか[注1]。

充実したエコへの取り組み

ZEHを港区で建設したいと思っている方に嬉しい制度が多数揃っています。他の地域に比べると用意されている助成金の数が多いため、様々な角度からZEHを検討できるでしょう。これから新築される家だけでなく、高断熱サッシ設置費助成など改修でも助成の対象になるものが揃っているのは魅力です[注2]。

アクセス良好

港区は多くの企業が本社を構えている地域ということもあり、非常にアクセスが良好なのも魅力です。しかも港区は東京のど真ん中に位置している地域でもあるため、どこにでも行きやすいエリア。商業エリアや住宅街の他、大規模開発地区もある地域で様々な地域へ出かけるのにも苦労しません。多方面にアクセスができるため、遠出したい時にも便利な地域です。

港区でZEHを建てる時に受けられる補助金は?

国からの補助金

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金
目的・概要 家庭内でのエネルギー消費量が増加していることと、長期エネルギー需給見通しで高い効率改善が示されたことから、国は、省エネルギー住宅であるZEHの推進を行っています。ZEHへの補助金もその一環として行われているもので、推進団体は一般社団法人環境共創イニシアチブです。なお、補助金額等の詳細は年度ごとに変化するため、該当年度の募集要項を確認しましょう。
補助金額 補助対象住宅:75万円
蓄電システム:補助対象経費3分の1、または40万円のいずれか低い金額を上限として、1kWhあたり4万円
補助対象者 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者
対象住宅 申請者が常時居住する、交付要件を満たす住宅
手続き申請先 一般社団法人環境共創イニシアチブ(執行団体)
申請方法 郵送

東京都からの補助金

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業
目的・概要 蓄電池システムや家庭用燃料電池などの創エネ機器等を設置する受託に対し、その経費の一部を助成する制度です。家庭におけるエネルギー消費量削減だけでなく、非常時の自立性向上をサポートとします。こちらは家庭向けの助成金となっており、国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く助成対象機器の所有者が対象です。
補助金額
  • 蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
  • ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1(上限あり)
  • 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1(上限あり)
補助対象者 都内の住宅において新規に設置される未使用品助成対象機器の所有者
対象住宅 助成対象機器を設置する住宅
手続き申請先 東京都スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
申請方法 郵送
既存住宅における高断熱窓導入促進事業
目的・概要 省エネ性を高めるために断熱窓は非常に重要な役割を持っています。こちらは都内の既存の住宅に設置されている窓を省エネ性の高い高断熱窓に改修する方を対象にしたもの。その経費の一部を助成し、エネルギー消費量の低減を推進します。窓の種類は何でも良いわけではなく、経済産業省が定めている補助対象製品のみです。
補助金額 助成対象経費の6分の1、上限は1住戸当たり50万円
※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較し、小さい方の額
補助対象者 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者
対象住宅 都内で高断熱窓(窓・ガラス)に改修する住宅
手続き申請先 東京都 創エネ支援チーム
申請方法 郵送

港区からの補助金

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金
目的・概要 地球の温暖化を防ぐため、その原因となっている温室効果ガスの排出量を削減するために設置する各種機器の経費の一部を助成する制度です。区民のほか、管理組合・管理者、中小企業者、個人事業者なども条件を満たせば対象となります。ただ単に温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、継続可能な社会を実現することを目的とした制度です。
補助金額 太陽熱温水器:有効集熱面積に応じ9,000円(上限10万円)
太陽熱ソーラーシステム:有効集熱面積に応じ37,500円(上限30万円)
補助対象者 港区内に居住、または居住予定で新たに住宅に太陽熱利用システムを設置する個人。
対象住宅 新たに太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステムを設置する住宅
手続き申請先 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
申請方法 窓口
住宅用蓄電システム導入費助成
目的・概要 地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量を削減するため、新たに購入する蓄電システムの経費の一部を助成する制度です。助成金の交付申請は機器等の設置工事前に行わなければなりません。ただし、設置工事を伴わない機器の場合は購入契約を行う前に交付申請が必要となります。
補助金額 機器費の4分の1、上限は20万円
補助対象者 港区内にある住宅に居住する個人
対象住宅 新たに蓄電システムを購入・使用する港区内の居住用住宅
手続き申請先 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
申請方法 窓口
ガスコージェネレーションシステム(エコウィル、エネファーム)設置費助成
目的・概要 温室効果ガスの排出を削減するため、新たにガスコージェネレーションシステムを設置する区民のほか、中小企業者、個人事業者に対しての助成金です。交付申請は機器等の設置工事前に行わなければなりません。工事の必要のない機器は購入契約を行う前に申請が必要です。
補助金額 ガス発電給湯器(エコウィル):設置に要する経費の4分の1、上限は20万円
燃料電池システム(エネファーム):設置に要する経費の4分の1、上限は35万円
補助対象者 港区内に居住、または居住予定の個人。または事業所にシステムを設置する中小企業者・個人事業者。
対象住宅 ガスコージェネレーションシステム(エコウィル、エネファーム)を新たに設置する港区内の居住または居住予定住宅
手続き申請先 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
申請方法 窓口
高断熱サッシ設置費助成
目的・概要 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすための対策です。そのために必要な高断熱サッシを設置する区民、管理組合等に対し、助成金を支給します。甲府申請は機器等の設置工事前に行いましょう。設置工事がいらない機器は購入契約を行う前に交付申請が必要です。
補助金額 区民:設置に要する経費の4分の1(上限10万円)
管理組合等:設置に要する経費の4分の1、または施工戸数に10万円を乗じた金額のいずれか小さい額(上限1,000万円)
補助対象者 港区内の住宅に居住している個人か区内の共同住宅の管理組合。または管理者等
対象住宅 高断熱サッシを購入して使用する港区内の居住用住宅、または共同住宅
手続き申請先 港区 環境リサイクル支援部環境課地球環境係
申請方法 郵送、窓口

※詳細は公式サイトを確認してください

【港区公式サイト:http://www.city.minato.tokyo.jp/】

港区で補助金を受けるためのポイント

港区で補助金を取るためのポイントとして挙げられるのが、自分の場合はどれが受け取れるのかをしっかり把握し、もれなく申請するということ。補助金は条件に該当していれば無条件で払われるものではなく、自分で申請をしなければなりません。

そのため、港区でZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を建築しようと思った場合、できるだけZEHに詳しい業者に依頼をし、国の補助金はもちろん、都や区の補助金について相談してみましょう。業者選びも非常に重要な役割を持っています。


この記事をつくるのに参考にしたサイト・文献・脚注

[注1]港区ホームページ:港区まちづくりマスタープラン http://www.city.minato.tokyo.jp/sougoukeikaku/kankyo-machi/toshikekaku/kekaku/master-plan.html (2018年03月23日)

[注2]港区ホームページ:各種助成制度https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/index.html(2018年03月23日)

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