足立区

ZEHを足立区で建てたい!
補助金や住環境は?

足立区でZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を建てる場合、実に様々な魅力があります。その中でも見逃せないのが、他の区に比べると補助金のサポートが多いということ。事業者向けの補助金が充実しているところはありますが、こちらは個人でも利用できる補助金が多数用意されているのが魅力です。

ただ、補助金は自分で申請しなければ受け取れないので注意が必要。具体的にどのような補助金があるのか、暮らしやすさなども含めてご紹介します。

zeh adachi

ZEHを建てる前に知っておきたい 足立区の住環境

暮らしやすさを全面的にバックアップ

暮らしやすい地域になるように様々な工夫を取り入れているのが特徴です。足立区住生活基本計画というものが公開されており、こちらを確認してみると魅力ある地域づくりのために実に多くの活動をしているのがわかります。暮らしやすさも充実させるのはもちろんのこと、地域間でのコミュニティの構築、住宅整備などもしっかりしている区です[注1]。

地域の中でも更に特色が分かれる

自分のライフスタイルや好みに合った地域にZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を建てたいと思っている方も多いのではないでしょうか。荒川区では足立区では特色のある街づくりをするために区内を細かく分け、その特徴を活かして今後どのように展開していくべきかを細かく分類しています。予定されている街づくりについても発表されているので、自分にとって最適な地域がわかりやすいでしょう[注2]。

高齢者を支えるシステムが整っている

足立区でZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を建てようと思った場合、将来的に老後のことまでしっかり考えている方も多いでしょう。足立区では高齢者の増加に対応した支えあいに力を入れています。高齢者支援の取り組みなども充実しているだけでなく、「地域で見守り支援」として孤立ゼロプロジェクトを立ち上げているのも特徴。将来的にみても安心して過ごせる地域です[注3]。

足立区でZEHを建てる時に受けられる補助金は?

国からの補助金

ZEH(ゼロエネルギー住宅)の補助金
目的・概要 家庭内でのエネルギー消費量が増加していることと、長期エネルギー需給見通しで高い効率改善が示されたことから、国は、省エネルギー住宅であるZEHの推進を行っています。ZEHへの補助金もその一環として行われているもので、推進団体は一般社団法人環境共創イニシアチブです。なお、補助金額等の詳細は年度ごとに変化するため、該当年度の募集要項を確認しましょう。
補助金額 補助対象住宅:75万円
蓄電システム:補助対象経費3分の1、または40万円のいずれか低い金額を上限として、1kWhあたり4万円
補助対象者 新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者
対象住宅 申請者が常時居住する、交付要件を満たす住宅
手続き申請先 一般社団法人環境共創イニシアチブ(執行団体)
申請方法 郵送

東京都からの補助金

家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業
目的・概要 蓄電池システムや家庭用燃料電池などの創エネ機器等を設置する受託に対し、その経費の一部を助成する制度です。家庭におけるエネルギー消費量削減だけでなく、非常時の自立性向上をサポートとします。こちらは家庭向けの助成金となっており、国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く助成対象機器の所有者が対象です。
補助金額
  • 蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額
  • ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円
  • 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1(上限あり)
  • 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1(上限あり)
補助対象者 都内の住宅において新規に設置される未使用品助成対象機器の所有者
対象住宅 助成対象機器を設置する住宅
手続き申請先 東京都スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク
申請方法 郵送
既存住宅における高断熱窓導入促進事業
目的・概要 省エネ性を高めるために断熱窓は非常に重要な役割を持っています。こちらは都内の既存の住宅に設置されている窓を省エネ性の高い高断熱窓に改修する方を対象にしたもの。その経費の一部を助成し、エネルギー消費量の低減を推進します。窓の種類は何でも良いわけではなく、経済産業省が定めている補助対象製品のみです。
補助金額 助成対象経費の6分の1、上限は1住戸当たり50万円
※ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較し、小さい方の額
補助対象者 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合、共同で申請するリース事業者
対象住宅 都内で高断熱窓(窓・ガラス)に改修する住宅
手続き申請先 東京都 創エネ支援チーム
申請方法 郵送

足立区からの補助金

足立区蓄電池・HEMS設置費補助金
目的・概要 予算の範囲内で蓄電池またはHEMSを設置する際にかかった費用の一部を補助する制度です。省エネルギー機器の普及促進を図るのが大きな目的となっており、環境にやさしいまちづくりのために低炭素社会構築を目指します。補助対象経費は5万円以上でなければなりません。募集についてはその年の4月上旬にホームページで公開されます。
補助金額 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は5万円
補助対象者 区内に住民登録をしており、同じ区内の自ら居住する住宅に蓄電池やHEMSを4月1日以降に設置する個人
対象住宅 蓄電池:容量1kW以上の定置用リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなど電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの
HEMS:建物で使用する機器の電力使用量の自動計測及び制御を行う機能を有し、電気使用量の見える化や省エネ化に寄与する機器 これらいずれかの設置をする住宅
手続き申請先 足立区 環境部環境政策課
申請方法 郵送、窓口
足立区省エネ家電製品購入費補助金
目的・概要 省エネ家電製品の普及促進のために行われている助成制度です。低炭素社会構築に向けた環境にやさしい街づくりを目指しているため、5つ星製品の購入を検討している方はぜひこの助成制度を役立ててみましょう。「税抜きで合計5万円以上」には販売店のポイントで支払った分が含まれないので注意が必要です。
補助金額 1件あたり12,000円
補助対象者 足立区に住民登録をしており、自らが居住する店舗併用住宅を含む自宅に対象製品を設置した個人
対象住宅 5つ星製品(エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・電気便座・蛍光灯器具)、LED照明のうちいずれかを区内店で税抜き合計5万円以上新品で購入、設置した住宅
手続き申請先 足立区 環境部環境政策課
申請方法 郵送、窓口
省エネリフォーム補助金
目的・概要 足立区内にある既存の建物住宅が対象です。省エネルギー化を目的とした改修を行った場合、予算の範囲内でその費用の一部を補助し、住宅の省エネルギー化の普及促進を図ります。工事の着工前であることが条件なので注意しておきましょう。同一年内に本要綱に基づく補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
補助金額 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は5万円
補助対象者 区内に住民登録をしており、区内にある自ら居住する住宅に省エネルギー化を目的とした改修工事を実施する個人
対象住宅 断熱材の設置、遮熱塗装を行った住宅
手続き申請先 足立区 環境部環境政策課
申請方法 郵送、窓口
足立区家庭用燃料電池システム設置費補助金
目的・概要 自らの居住用の住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した場合に受けられる補助金です。購入・設置に必要な補助金の一部を助成することにより環境への負荷を抑え、クリーンエネルギーの普及促進を図ります。購入した燃料電池システムの領収書の写しなどが必要になるので注意しましょう。
補助金額 1件あたり5万円
補助対象者 足立区内に住民登録をしており、居住する自らの住宅に未使用の家庭用燃料電池システムを設置する個人
対象住宅 一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施するシステムの導入に係る補助事業で補助対象機器として認定された家庭用燃料電池システムを設置する住宅
手続き申請先 足立区 環境部環境政策課
申請方法 郵送、窓口
太陽熱利用システム設置費補助金
目的・概要 太陽熱利用システムを設置する場合に対象になる補助金です。必要な経費の一部を補助金として受け取れます。環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全を目指すための制度となっており、太陽熱利用システム設置後に申し出る必要があります。ただし、設置した設置した建築物の引渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日から12ヶ月以内でなければなりません。
補助金額 補助対象経費の3分の1に相当する額か集熱器の面積に3万円を乗じて得た額のいずれか小さい金額(上限10万円)
※足立区内事業者と設置契約した場合は上記金額の2割増の額(上限12万円)
補助対象者 区内に住民登録をしており、区内の住宅に太陽熱利用システムを設置した個人。集合住宅の場合は住宅の所有者。他、区内事業者、分譲マンションの管理者など。
対象住宅 強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器を設置した住宅
手続き申請先 足立区 環境部環境政策課
申請方法 郵送、窓口

※詳細は公式サイトを確認してください【足立区公式サイト:https://www.city.adachi.tokyo.jp/

足立区で補助金を受けるためのポイント

ZEH住宅を建築する場合は、何かとお金がかかるものです。ここで重要になってくるのが、受け取れる補助金は余すことなく受け取るということ。国の補助制度だけでなく、都の補助制度、市の補助制度もあるので、そういったものもすべて受け取りましょう。

ただ、個人ですべて情報を漏らさずに集めるのはなかなか難しいことなので、こういった情報に強い業者選びをしておくと安心です。まずは信頼してお任せできる業者探しからスタートしてみてはどうでしょうか。

この記事をつくるのに参考にしたサイト・文献・脚注

[注1]足立区:足立区住生活基本計画http://www.city.adachi.tokyo.jp/juutaku/machi/jutaku/juuseikatsukihonkeikaku.html(2018年03月23日)

[注2]足立区:特色のある住宅地の展開http://www.city.adachi.tokyo.jp/juutaku/machi/jutaku/documents/adachijyuuseiaktsu07.pdf(2018年03月23日)

[注3]足立区:シニア役立ち便利帳いきいき生活http://www.city.adachi.tokyo.jp/senior/index.html(2018年03月23日)

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